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最終更新日:2013年3月14日(木)


業務の概要


業務の概要

    <メニュー>    ・防疫業務

                ・病性鑑定

                ・家畜衛生技術向上のための業務

                ・安全・安心な畜産物生産のための業務

                ・家畜衛生技術に関する研修会の開催


 防疫業務
  ※「」とは「家畜伝染病予防法」を指します
  ※家畜に該当する動物は、「牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚、いのしし、馬、鶏、あひる、うずら、
    きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥、蜜蜂
」です

 ●家畜の伝染性疾病の発生の予防、まん延防止

◎法第5条に基づく定期検査                               検査手数料についてはこちら(手数料一覧:PDF)

 定期的に家畜伝染病の検査を実施し、地域的な発生予防、発生予察、発生状況の把握に努めています。(検査の受検は家畜所有者の義務です)

 ☆牛結核病、牛ブルセラ病検査:5年に1回(24か月齢以上の搾乳用の牛、種雄牛)
 ☆牛ヨーネ病検査:5年に1回(24か月齢以上の搾乳用及び肉用繁殖牛、種雄牛)
 ☆馬伝染性貧血検査:5年に1回(180日齢以上の飼養馬)
 ☆蜜蜂のふそ病検査:毎年
 ☆牛海綿状脳症(BSE)検査:随時(24か月齢以上の死亡牛)
 ☆高病原性鳥インフルエンザ検査:随時(家きん100羽以上(だちょうは10羽以上)飼養する農場)
 ★市町村毎の検査サイクルはこちら(PDF)

 ◎法第51条に基づく立入検査

 家畜伝染病が確認された場合や発生が疑われる場合、必要に応じて農場へ立ち入り、まん延防止のための防疫措置を講じます(特に、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の急性・悪性伝染病は迅速な対応が強く求められています)。届出伝染病についても病性に応じ適切な防疫を指導しています。
 また、定期的に農場を巡回し、家畜伝染病の監視(飼養家畜の異常の有無の確認、必要に応じて細密検査を実施等)や発生予防対策の啓発、情報提供などを行っています。
 
※重点的に対応を行っている疾病:口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚コレラ、伝達性海綿状脳症、牛ヨ-ネ病

◎法第52条に基づく報告徴求

 高病原性鳥インフルエンザの早期発見、まん延防止のため、家きん100羽以上(だちょうは10羽以上)飼養する農場等から、飼養羽数、死亡羽数等について毎月報告をいただき、異常の発生を監視しています。

 ●定期報告書 → 詳細はこちら

 法第12条の4に基づき、家畜の所有者は、毎年、2月1日時点の飼養頭羽数、畜舎数、飼養衛生管理基準の遵守状況等に関する「定期報告書」を提出しなければならないと規定されています。

 提出いただいた書類の内容を基に、農場のバイオセキュリティーや防疫体制の向上・強化を図るための啓発・指導等を行っています。

 ●飼養衛生管理基準の監視指導 → 詳細はこちら
  法第12条の3に、家畜伝染病の侵入防止、発生予防、家畜の異常の早期発見・届出などを目的とした飼養衛生管理基準が定められており、その遵守について、定期的に農場を巡回して、遵守状況の確認や改善指導等を行っています。
 ●輸移入家畜の着地防疫

  「輸移入家畜の着地検査実施要領(北海道)」に基づき、道外から導入する家畜については、一定期間隔離していただき、その期間内に、臨床検査の他、必要に応じて細密検査(血液検査等)を実施しています。
 家畜を道外から導入する際には、事前に当所へ連絡をお願いします。(移入家畜導入計画書の提出が必要です)

 ★豚については、一部の県からの導入を自粛いただいておりますので御注意ください。(豚オーエスキー病侵入防止のため。詳細は当所へお問合せください。 → 北海道オーエスキー病侵入防止対策実施要領 )

 ☆着地検査期間及び対象動物
    輸入家畜:3か月間、全ての家畜(蜜蜂を除く)
    移入家畜:3週間、牛・豚・その他必要に応じて

 ●自衛防疫推進対策
  家畜伝染病の防疫演習を実施し、発生時の防疫並びに事前対応型の防疫体制の整備について、関係機関及び関係者との連携を確認し、危機管理体制及び自衛防疫体制の充実を図っています。
 
 病性鑑定                                         ページトップへ戻る
 ●家畜の伝染性疾病の診断
  家畜保健衛生所法に基づき、家畜伝染病を疑う疾病や原因不明疾病の発生があった場合、診療獣医師や生産者からの依頼により検査を実施しています。迅速かつ的確な診断により、伝染性疾病の拡大防止が図られるように努めています。
 ●健康検査及び家畜の販売に係る衛生検査
  種畜衛生検査や家畜の販売に係る衛生検査を依頼により実施します。また、導入家畜については、移動に伴う疾病の侵入防止や、疾病発生リスク軽減が一層図られるよう、衛生検査の受検を推奨しています。
 ●各種疾病の抗体調査及び浸潤調査
  各家畜について抗体調査や疾病浸潤状況調査を実施し、データ分析を行うとともに疾病コントロールについて、地域で対策が講じられるよう情報提供や衛生管理を指導をしています。
 
 家畜衛生技術向上のための業務
  家畜衛生対策事業により、家畜の生産性を阻害している慢性疾病のほか、サルモネラやクリプトスポリジウムなど人と動物に共通する感染症の浸潤状況を調査し、飼養管理技術の向上が図られるよう情報提供や技術指導を行っています。
 
 安全・安心な畜産物生産のための業務            ページトップへ戻る
 ●動物用医薬品に関する指導
  動物用医薬品販売業許可関係事務を行っています。また動物用医薬品の適正な使用が図られるよう法令遵守を指導をするとともに、適正な流通・販売を確保するため、薬事法に基づき動物用医薬品販売業者の薬事監視指導並びに家畜診療所の医薬品等監視指導を実施しています。
 ●畜産物安全性確保
  畜産物安全性確保対策の推進を図るため、生産段階でのHACCP方式による衛生管理手法の導入について支援しています。
 
 家畜衛生技術に関する研修会の開催
  研修会を開催し、大学や試験研究機関等の学識者、あるいは講習を受けた職員を講師に獣医師や畜産関係者を対象として、国内外で大きな問題となり得る伝染病、管内の特発疾病等の診断技術、知見についての情報提供や技術普及を行い、獣医技術の向上並びに家畜伝染病防疫の推進を図っています

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