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最終更新日:2013年4月18日(木)


家畜伝染病予防法


家畜伝染病予防法

 家畜伝染病予防法は、家畜の伝染性疾病の発生の予防とまん延の防止により畜産の振興を図ることを目的とする法律です。

 国内における口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえ、「家畜伝染病の発生の予防」、「異常発生時の早期の発見・通報」、「迅速な初動対応」等に重点を置き家畜防疫体制の強化を図ることを目的とし、家畜伝染病予防法が改正され、平成23年7月(一部10月)に施行されました。改正法のポイント(PDF)> 

主な改正点は次のとおりです

 1 対象動物を拡充
 2 飼養衛生管理基準の見直し
 3 都道府県への家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する定期報告(新設)
 4 一定の症状(特定症状)を示す家畜を発見した場合の届出(新設)
 5 手当金の見直し
 6 特定家畜伝染病防疫指針の改訂、新設
 7 空海港における水際検疫の強化の見直し


1 家畜伝染病予防法の対象動物(家畜)
   
 牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚、いのしし、馬、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥、蜜蜂 (飼養している動物が対象で、野生動物は対象外)

2 飼養衛生管理基準について(法第12条の3) → 詳細はこちら
   
 家畜の伝染性疾病の発生予防、まん延防止、早期発見等を目的とし、家畜の飼養者が守らなければならない基準として家畜伝染病予防法に定められています。
 日頃からこの基準を遵守し、大切な家畜を伝染病から守りましょう。

<飼養衛生管理基準の概要>

(1)対象家畜
 牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚、いのしし、馬、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥
(2)家畜防疫に関する最新情報の把握
(3)衛生管理区域の設定
(4)衛生管理区域への病原体の持ち込み防止
 ・衛生管理区域への関係者以外の立入制限
 ・区域内へ立入時の人、車両の消毒
 ・区域専用の衣類、長靴の設置(豚、鶏)
(5)野生動物等からの病原体の感染防止
(6)衛生管理区域の衛生状態の確保
 ・畜舎、器具等の定期的な清掃及び消毒
(7)家畜の健康観察と異状が確認された場合の早期通報
(8)埋却等の準備
(9)感染ルート等の早期特定のため、入場者等の記録を作成し、1年間以上保管
(10)大規模農場に関する追加措置
 ・獣医師等による家畜の健康管理指導
 ・通報ルールの作成
 
<飼養衛生管理基準を遵守しない場合>

 定められた基準が守られておらず、伝染病の発生予防を十分に行えないと判断される場合、家畜保健衛生所が改善のための助言・指導→勧告→命令を行い、命令に従わない場合、罰金が科せられる場合があります。

 また、口蹄疫等が発生した場合に交付される手当金が、減額又は不交付になることがあります

 ※ 飼養衛生管理基準の関係資料   

 家畜の所有者は、毎年、家畜の頭羽数、家畜の衛生管理の状況を都道府県知事に報告することが義務付けられました。

 毎年、2月1日時点における、家畜の飼養状況・衛生管理状況等を、定められた報告様式に記入し、提出してください。 報告の方法等 → こちらをご覧ください
 なお、本報告を怠ると、過料に処せられることがあります。

 ・提出期限
    牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚、いのしし、馬 : 4月15日
    鶏、その他家きん : 6月15日 

4 一定の症状を示す家畜を発見した場合の届出について(法第13条)

 届出の必要な一定の症状(特定症状)は、口蹄疫と高(低)病原性鳥インフルエンザについて規定されています。

 特定症状を呈している家畜を発見した、獣医師又は家畜の所有者は、速やかに最寄りの家畜保健衛生所へ届け出ることとされました。

 なお、「特定症状に該当するが、家畜保健衛生所に通報の必要がない場合」について例示されていますので参考にしてください。 → 詳細は「家畜伝染病予防法第13条の2第1項の規定による届出に係る留意事項について」(下記)

 迅速な届出が行われなかったと判断された場合は、口蹄疫等が発生した場合に交付される手当金が、減額又は不交付になることがあります。

 ★ 特定症状の詳細 (PDF) 
 ★ 
家畜伝染病予防法第13条の2第1項の規定による届出に係る留意事項について  
     (H25.4.1 通知H23.10.1 通知)(PDF)             
 ★ 特定症状の写真
牛(パンフレット14~15頁) 、豚(パンフレット13~14頁) 
                鶏(パンフレット17頁)   

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5 手当金の見直し(主なもの)(法第58条)

 ☆口蹄疫等で殺処分した患畜等の所有者に対し、従来の手当金(評価額の1/3~4/5)に加えて、特別手当金(評価額の2/3~1/5)を交付し、全額を補償することとなりました。

       ・対象疾病:口蹄疫、豚コレラ、高病原性及び低病原性鳥インフルエンザ、牛疫、
               牛肺疫、アフリカ豚コレラ(法第16条に該当する疾病のみ)

 ☆飼養衛生管理が不備な農場、まん延防止措置(異常家畜の届出等)を怠った場合などは、手当金の減額、不交付、返還を行う、という規定が追加されました。 (上記疾病だけでなく、全ての疾病に対して適用されます(ヨ-ネ病患畜等も対象))

 家畜伝染病予防法に基づく手当金の減額事例について(農林水産省)

 

6 特定家畜伝染病防疫指針の改訂、新設(法第3条)


 国、地方公共団体、関係機関等が連携して、発生の予防、まん延の防止のための措置に総合的に取り組まなければならない家畜伝染病について、発生・まん延防止などの措置の指針が規定されています。 

 特定家畜伝染病防疫指針(農林水産省)

7 空海港における水際検疫の強化の見直し

 空海港における水際検疫の強化について(農林水産省) 

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