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最終更新日:2017年1月23日(月)


医療給付


医療給付申請関係
給付の種別 制度の概要 受付
時期
手続に必要なもの 担当係
未熟児養育医療
身体の発達が未熟なまま生まれ(出生体重が2,000g以下等)、入院を必要とする赤ちゃんを指定医療機関で治療する制度です。

平成25年4月から申請先が各市町村になりました。
詳しくはお住まいの市役所、役場等でお問い合わせ
ください。
保健係

自立支援医療(育成医療)給付


手足の不自由な児童、目や耳に障害のある児童、言葉をはっきりしゃべることができない児童や内臓に障害があり、治療することにより短期間に治療効果がある児童(18才未満)を指定医療機関で治療する制度です。

保健係

小児慢性特定疾患医療

次にあげる疾患に該当する18歳未満(年齢延長については20歳未満)の児童であって1年以内の入院又は 通院を必要とする方を指定医療機関で治療する制度です。
 医療費は、医療保険が負担した残りの額を道が 負担しますが、扶養義務者の所得に応じ自己負担額があります。

1悪性新生物

2慢性腎疾患

3慢性呼吸器疾患

4慢性心疾患

5内分泌疾患

6膠原病

7糖尿病

8先天性代謝異常

9血友病等血液・
 免疫疾患

10神経・筋疾患

11慢性消化器疾患

 

随時

1

申請書


2

小児慢性特定疾患医療意見書

(指定医療機関の医師が作成)

3

同意書


4

健康保険証の写し


5

受診者の住民票

(保険証で住所地が確認できる場合は不要)

6

世帯調書

(国民健康保険世帯)

7

所得に関する証明書

(所得税のわかるもので次のいづれかで該当するもの)

源泉徴収票

納税証明書(その1申告所得税額等用)

確定申告書の控

市町村民税課税証明書

生活保護受給証明書

(給与所得者の場合)

(事業所得者の場合)

(確定申告した場合)

(所得税非課税世帯の場合)

(生活保護世帯の場合)

保健係



特定不妊治療費助成事業

指定医療機関で体外受精又は顕微授精の不妊治療を受けた法律上の婚姻を している方で、前年度の夫及び妻の所得額の合計が730万円未満の方に経済負担の軽減を目的として医療費の 一部を助成します。

特定不妊治療に要した費用に対して、採卵を伴う治療は1回につき15万円、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状態が良い卵が得られないなどのため治療を中止した場合は、1回につき7万5千円までを上限額とし、申請1年度目は年3回、2年度目以後は年2回を限度に、通算5年間(通算10回まで)助成します。

1回の治療終了ごとに

1

申請書


2

特定不妊治療費助成事業受診等証明書

(指定医療機関の医師が作成)

3

住民票謄本

(世帯全員のもので、省略していないもの)

4

夫及び妻の所得に関する証明書

(市町村長発行の前年度の所得証明書)

5

治療に係る領収書

(原本)

□ 1と2の書類は、名寄保健所、指定医療機関にあります。
   子ども未来推進局のホ ームページからも印刷できます。
□  住民票は世帯の謄本(とうほん)です。
□  申請は、 窓口へ直接持参くださるか、若しくは郵送でも受け付け
  
ます。
□   同一年度内において2回目の助成を受けようとする方は、上記

   
の3、4の書類については、1回目の申請時に提出したものと同 じ
   場合は、添付を省略できます。

保健係

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