組織・機構:土現の歩み
明治40年 | 上川土木派出所が設置され、札幌・室蘭・河西・網走・増毛と合わせて6ヶ所となる。 |
大正11年 | 上川土木派出所が旭川土木事務所へ改称される。 |
昭和14年 | 土木事務所を土木現業所へと改称。下部組織として土木派出所を設置し、道路保護区を廃止して土木派出所に吸収する。 |
昭和26年 | 北海道開発局の設置に伴い、土木事業の施行主体が国と道の2本柱となる。また、旭川開発建設部が新たに設置される。 |
昭和27年 | 旭川土木現業所庁舎が完成。 |
昭和29年 | 美深出張所を開設。 |
昭和38年 | 旭川失業対策事務所を設置。 |
昭和44年 | 同事務所を廃止。 |
昭和48年 | 旭川出張所を廃止し、旭川土木現業所に統合、事業課となる。 |
昭和53年 | 旭川土木現業所庁舎焼失。 |
昭和54年 | 愛別ダム建設事務所を設置。旭川土木現業所新庁舎が完成。 |
昭和62年 | 士別出張所新庁舎改築。愛別ダム完成に伴い愛別ダム建設事務所を廃止。 |
平成 元 年 | 技術部に企画調整室を設置。 |
平成 4 年 | 旭川土木現業所事業課が組織改正により事業第一課、事業第二課に分離。 |
平成 6 年 | 組織改正により副所長が新設され、事務部・技術部の2部制が企画総務部、管理部・事業部の3部制になる。 |
平成 11 年 | 上川合同庁舎完成に伴い、事業第一課・第二課を除き移転。 |
平成 16 年 | 機構改革により、道庁建設部の出先機関から上川支庁長の所管に属する出先機関になる。 |
平成 18 年 | 機構再編により、上川支庁経済部建設指導課が旭川土木現業所企画総務部に移管。旭川土木現業所事業第一課、事業第二課が事業課に統合。 |
平成 22 年 | 支庁制度改革により、組織名が「上川総合振興局旭川建設管理部」となり、「幌加内町」が空知支庁から上川総合振興局へ(旭川建設管理部では事業課へ)編入される。
|