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最終更新日:2010年10月15日(金)


事業用地係


 調整課の仕事    

○用地取得・損失補償

 農業農村整備事業を行うためには、土地の提供や建物等の移転をお願いしなければならない場合があります。

 農業農村整備事業で支払われる買収・補償金には、いくつかの課税の特例が用意されています。課税及び税の特例制度について簡単に紹介させていただくパンフレットがありますので

   詳しくは「土地所有者のみなさまへ」をご覧ください。