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ホーム > 産業振興部 > 商工労働観光課 >  2020「人材確保・定着に向けた働き方改革促進事業」委託業務

上川の分類: 産業・経済 > 雇用・労働

最終更新日:2020年3月24日(火)

「人材確保・定着に向けた働き方改革促進事業」委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

 産業振興部商工労働観光課では、令和2年(2020年)3月24日に「人材確保・定着に向けた働き方改革促進事業」委託業務に係る公募型プロポーザルを実施する旨、公告いたしました。公募型プロポーザルに参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。

1.委託業務の概要

(1)業務名
   「人材確保・定着に向けた働き方改革促進事業」委託業務
(2)委託業務の目的
   中小企業を対象に、人事評価制度の導入・活用等による処遇改善・職場環境整備や、生産性向上に向けた
 人材育成・指導スキルアップ等を目的とした、セミナー開催やハンズオン支援等により、企業における働き方
 改革を促進し、良質で安定的な正社員雇用の創出・定着を図る。
(3)委託業務の内容
  ア セミナー、グループワーク開催
  イ メールマガジンの配信
  ウ ハンズオン形式による個別サポート
(4)委託期間
  契約締結の日から令和3年(2021年)2月26日

2.公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格

 次のいずれにも該当すること。

(1)単体法人又は複数法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)とする。
(2)単体法人及びコンソーシアムの構成者は、次の要件をすべて満たしていること。
 ア  単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所あるいは支店等の拠点を有するものであること。
   また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有するものをその構成員に含むもの
   であること。
 イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第167号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
 ウ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2第1項の
    規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名の停止を受けたが、既にその停止の期間を
    経過していること。
 エ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
 オ 暴力団関係事業者等でないこと。
 カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
 (ア)道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
 (イ)本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
 (ウ)消費税及び地方消費税
 キ 次に掲げる届出の義務を履行していること(当該届出の義務がない場合を除く。)
 (ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
 (イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
 (ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
 ク コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの
   構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

3.企画提案の審査基準

(1)企画提案者の適格性

(2)企画提案内容の目的適合性及び業務遂行方法の妥当性

4.手続き等

(1)担当部局
  北海道上川総合振興局 産業振興部 商工労働観光課 商工労働係
 (連絡先)
  〒079-8610 北海道旭川市永山6条19丁目
  電話番号:0166-46-5940
  FAX   :0166-46-5208
  担当   : 大作、松山
(2)企画提案指示書の交付期間及び場所
 ア 交付期間  令和2年(2020年)3月24日(火)から令和2年(2020年)4月20日(月)
           (土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)
 イ 交付場所  (1)の場所で交付する。
           また、(3)においてダウンロードすることができる。
(3)公告内容
 ア 公告文
 イ 説明書
 ウ 企画提案指示書
 エ 参加表明書様式(別紙1-1、1-2、1-3)
 (ア)提出期限  令和2年(2020年)4月6日(月)午後5時(必着)
 (イ)提出場所  (1)に同じ
 (ウ)提出方法  持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)
 オ 企画提案書様式
    企画提案書様式予算積算書様式
 (ア)提出期限  令和2年(2020年)4月20日(月)午後5時(必着)
 (イ)提出場所  (1)に同じ
 (ウ)提出方法  持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)
 カ 参考資料
   地域活性化雇用創造プロジェクトにおける支援対象産業分野について

5.その他

(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
  日本語及び日本円
(2)契約書作成の要否
  要する
(3)関連情報を入手するための照会窓口
  4(1)に同じ
(4)その他
  企画提案者の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
  企画提案内容に関するプレゼンテーションを実施する。
  審査結果及び特定者は、公表する。

このページに関するお問い合わせ
〒079-8610 北海道旭川市永山6条19丁目
電話番号:0166-46-5940
FAX番号:0166-46-5208