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ホーム > 総合振興局直轄 > 総務課 >  廃棄を決定した文書の公表について(保存期間が30年を経過した旧永年保存文書)


最終更新日:2019年8月01日(木)

廃棄を決定した文書の公表について

(保存期間が30年を経過した旧永年保存文書)   


 北海道では、知事の所掌事務に係る公文書の管理に関する規則(平成10年3月31日規則第46号)の一部を改正し、公文書の保存期間について、永年保存の区分を廃し、最長30年保存の区分を設けることとしました(新たな保存制度は、平成27年度以降に完結する事案に係る公文書から適用されます)。

 これに伴い、これまで長期に保存していた永年保存文書を一律30年保存に切り替えた後、既に保存期間が30年を経過している文書は、(1)歴史資料として重要なものは、「文書館へ引き渡し」、(2)業務の遂行上必要があると認められるものは、「保存期間の延長」、(3)(1)(2)に該当しないものは、「廃棄」を行うことになりました。

 今般、この取り決めにしたがって、廃棄を行う文書(昭和63年度に処理が完結した事案に係る文書)を決定しましたので、お知らせします。

 なお、当該文書については、ホームページ公表終了後の令和元年9月以降、順次、廃棄を行います。

課名をクリックすると該当課の廃棄を決定した文書の一覧がご覧いただけます。

※知事の所掌事務に係る公文書の管理に関する規則(平成10年3月31日規則第46号)はこちら


このページに関するお問い合わせ

○上川総合振興局総務課総務係
 〒079-8610 北海道旭川市永山6条19丁目
 電話番号:0166-46-5901
 FAX番号:0166-46-5201
 メールアドレス:kamikawa.somu20@pref.hokkaido.lg.jp
  

○総務部法務・法人局法制文書課法制文書グループ
 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目(本庁舎5階)
 電話番号:011-231-4111(内線22-264、22-265)
 FAX番号:011-232-1385
 メールアドレス:bunsho.bunshok5@pref.hokkaido.lg.jp