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最終更新日:2017年10月20日(金)


平成29年度地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)の募集について


平成29年度 地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)
【団体向けソフト系事業】の募集について

今年度の募集は締め切りました

※ご相談の前に:活用のポイントをまとめたパンフレットを作成しましたので必ずお読みください(PDFファイル) 

【事業の募集】

  地域の創意と主体性に基づく地域の特性や優位性を生かした取組の促進を図るため、地域の課題解決や地域活性化を目的として取り組む事業について、次のとおり募集します。 

【募集内容】

対 象
事 業
地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)交付対象事業一覧のとおり 
対象外
事 業 
■以下の事業については、交付対象外となります。
 詳細については、「地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)実施要綱」をご覧ください。
 1 国又は道の他の補助金等の交付対象となる事業
 2 地方財政法施行令第37条に規定する公営企業等独立採算を原則とする事業
 3 専ら団体構成員のみを対象とする事業
 4 事業主体の経費負担のない事業
 5 専ら事業主体の維持運営を目的とする事業
 6 他の団体等に補助する事業
 7 営利を目的とする事業
 8 施設の維持運営を目的とする事業
 9 生活の維持に係る経費に対する個人への助成や個人の負担軽減を目的とする事業
 10 その他総合振興局長が不適当と認める事業 
対象者 地域の活性化を図るための諸活動を行う営利を目的としない団体であり、法人であるか否かは問いません。
交付率 交付対象経費の2分の1以内

交 付
金 額

上限額300万円~下限額10万円(交付単位:10万円) 
対象外
経 費 

■以下の経費については、原則として交付対象外となります。
 詳細については、「地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)実施要綱」をご覧ください。
 1 職員費・賃金(事務補助に係るもの但し事業実施のための一時雇用は除く)及び旅費(会員等の研修
        旅費・市町村職員旅費)
 2 食糧費
 3 備品購入費
 4 用地取得費
 5 工事請負費
 6 その他総合振興局長が不適当と認める事業 

応 募
方 法
地域づくり総合交付金事業に応募しようとする団体は、所定の「地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業・一般事業)事業実施概要書(別記第2号様式)」に記入の上、事業内容がわかる資料(企画書、収支予算書、団体の規則及び構成員名簿など)を添付して、事業実施地の市町村役場企画担当課へ提出してください。  
留 意
事 項 

提出された要望事業については、内容を書類審査し、予算の範囲内で交付の可否を決定し、それぞれの団体に通知します。なお、予算額には限りがありますので、要望いただいても交付できない場合や要望金額を下回ることがありますので、ご承知おきください。 

募 集
期 間 

○総合振興局長が適当と認める団体から市町村へ   平成29年8月14日まで
○市町村から総合振興局長へ                 平成29年8月16日まで

【その他の事業】

団体向けソフト系事業のほか、地域づくり総合交付金には次の事業がありますが、これらの事業の要望調査については、直接、市町村に通知しています。
 ・地域づくり推進事業(一般事業)※市町村等が実施主体となるもの
 ・地域づくり推進事業(福祉振興・介護保険基盤整備事業)
 ・地域づくり推進事業(地域産業基盤整備事業) 
   ・地域づくり推進事業(エゾシカ緊急対策事業)
 ・地域づくり推進事業(集落維持・活性化促進事業)

内示を受けた団体の方へ 
【一般ソフト系事業の事務マニュアル】
この度、事務の手引きを作成しましたので、必ずお読みください。

 【 一般ソフト系事業事務の手引き 】

ファイル形式、ページ番号

1 目次、事務の流れ、基本的な取り扱い等     
[PDFファイル](P1~6)
2 提出書類一式                      [PDFファイル](P7)
3 記載例1~7                        [PDFファイル](P8~14)
4 記載例8~9、例示                     [PDFファイル](P15~17)
5 記載例10~14 [PDFファイル](P18~23)
6 留意事項1~3 [PDFファイル](P24~28)