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最終更新日:2019年8月19日(月)


道州制


道州制の実現に向けた取組

 地域主権型社会を実現するためには、これまで国が所管していた権限や財源を大胆に地方に移していく受け皿として、現在の都道府県に変わる新たな地方政府の仕組み(道州制)を整えていく必要があります。これには、道州制に対する国民各層の幅広い理解と機運の盛り上がりが何よりも重要です。

 このため、道では、国から道への分権を大胆に進め、地域がより大きな権限や裁量を持って行政を行うことの効果を道民の皆さんに実感していただき、道州制に関する国民的な理解や議論を深めていただくことになるよう「道州制特区」制度の創設を目指して、国に対しこの特区制度の考え方や取組内容等を積極的に提案してきました。

 しかし、道からの提案に対する国からの回答は否定的なものが多かったことから、「道州制特区」を推進し、国から道への具体的な権限と財源の移譲を進めていくためには、法に基づく裏付けが必要と考え、道は国に対して「道州制特区推進法」の制定を強く求めてきたところです。この動きは道だけではなく、全国知事会における緊急アピールの採択など広がりをみせ、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」の閣議決定(平成18年5月)、同法案の国会での可決成立(同年12月)に結びつきました。
 また、このほかにも、「道から市町村への権限移譲」、「道州制モデル事業」などを道州制に向けた先行的な取組として推進してきました。

 「道州制」は、「地域主権型社会」を実現するための重要なツールですが、「道州制」が実現することによって何かが変わるのではなく、「道州制」という新たな制度を活用して、これまでのような官依存・中央依存体質から脱却し、私たち道民自らが主体となって、より身近で魅力や活力にあふれる地域社会に変えていくことが、これからの北海道のために何よりも大切であると考えています。

 ※道州制のページ(北海道総合政策部地域主権課)は、「こちら」をご覧ください。

  ■連絡先
    〒079-8610 旭川市永山6条19丁目1-1
    北海道上川総合振興局地域創生部地域政策課主査(地域創生)
    電 話:0166-46-5187
    FAX:0166-46-5204