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最終更新日:2019年8月19日(月)


権限移譲


道から市町村への事務・権限の移譲

 「地域主権型社会」では、より住民に近い基礎自治体である市町村が、地域における総合的な行政主体として、住民の暮らしや地域の産業振興等に関わる行政サービスを地域の実情に応じて提供することができるように、現在よりも市町村が強化され、大きな役割・権限を担うことができるようになることが必要です。

 こうした考え方を踏まえ、道では平成17年3月に「道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針」を策定の上、これに基づき、道が持っている約5,100項目の権限のうち、約3,100項目を市町村への移譲対象としてリストアップし、市町村からの要望に応じて移譲を進めています。

 このような取組を進めることにより、「地域主権型社会」の実現に向けての着実な歩みを進めることができ、道民サービスの向上や活力ある地域社会づくりにつながっていくものと考えています。


<たとえばこんな権限が移譲されると・・・>

【旅券法】
・一般旅券の発給申請受理・交付に関する事務
<権限移譲状況(H31.4.1現在)>

 住民の皆さんは、地元市町村でパスポートの申請・受取りが可能となり、交通費や移動時間等の負担が軽減されます。

 旅券事務で重要な本人確認作業は、市町村の戸籍、住民基本台帳確認事務と密接に関連していますので、権限移譲により、市町村の住民窓口で関連する手続きを一括して行えるワンストップサービスが実現します。


【特定非営利活動促進法】
・特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務
<権限移譲状況(H31.4.1現在)>

 NPO法人の活動は、地域に根ざしたものが多く、市町村とNPO法人は身近な存在であることから、意思疎通がスムーズにでき、協働しやすい環境にあります。さらに大きな市では、多くのNPO法人があるとともに、支援体制を備えているところも多い状況です。

 権限移譲により、申請者(NPO法人)は、より身近な市町村で手続き等やそれらに関する相談等ができ、利便性向上が期待できるとともに、地域の実情を熟知した市町村が事務を実施することで、NPO法人の活動実態に即した行政支援や市民活動に対するきめ細かな取組みが期待できます。


【農地法】
・農地等の転用許可等に関する事務
<権限移譲状況(H31.4.1現在)>

 4ha以下の農地等の転用の申請・許可が市町村農業委員会ですべて済みます。

 地域における農地の実情を詳細に把握している市町村が責任をもって判断し、違反転用等に対しては迅速な対応等が可能となり、地域に密着した農地行政のさらなる推進が図られます。


【農業振興地域の整備に関する法律】
・農用地区域内における開発行為の許可等に関する事務
<権限移譲状況(H31.4.1現在)>

 農用地区域内の開発行為の申請・許可が市町村ですべて済みます。

 地域における土地の実情を詳細に把握している市町村が責任をもって判断し、違反開発行為等に対しては迅速な対応等が可能となり、地域に密着した土地利用行政のさらなる推進が図られます。


※道から市町村への事務・権限移譲の取り組みのページ(北海道総合政策部市町村課)は、「こちら」をご覧ください。


 ■連絡先
  〒079-8610 旭川市永山6条19丁目1-1
  北海道上川総合振興局地域創生部地域政策課主査(地域創生)
  電 話:0166-46-5187
  FAX:0166-46-5204