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最終更新日:2019年8月20日(火)


支庁制度


支庁制度改革の実施

 明治43年に支庁制度の原型が形づくられてから、約1世紀近くの年月が経過し、その間に交通網の整備などに伴う住民活動の広域化が進むとともに、道州制や市町村合併など地方分権に関わる議論が活発になるなど、支庁制度を取り巻く環境は大きく変化してきました。

 道では、長期的な視点に立った支庁制度改革の方向性や今後の改革の進め方などを示した「支庁制度改革プログラム」を平成17年3月に策定し、新しい支庁の体制・機能や支庁所管区域などに関する具体的な検討を行い、「地域主権型社会」の実現に資する支庁制度改革に取り組んでいるところです。

 このプログラムに基づく検討を踏まえ、平成20年6月に「北海道総合振興局設置条例」を公布、平成21年3月にその一部を改正した「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」を公布し、平成22年4月に施行しました。

 道としては、今後も市町村や道民の皆様のご意見をさらにお聞きしながら、総合振興局及び振興局の体制整備に向け、取組を進めていくこととしております。

※支庁制度改革のページ(北海道総合政策部地域主権課)は、「こちら」をご覧ください。

 ■連絡先
  〒079-8610 旭川市永山6条19丁目1-1
  北海道上川総合振興局地域創生部地域政策課主査(地域創生)
  電 話:0166-46-5187
  FAX:0166-46-5204