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上川の分類: 環境・まちづくり > 都市・景観・住宅・土地

最終更新日:2015年5月21日(木)


土地取引の届出制度


大規模な土地取引には届出が必要です

  一定面積以上の土地取引を行う場合には、契約(予約を含む)を締結した日から2週間以内に、権利取得者(買主等)が土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市役所・町村役場に届出行う必要があります。

1  国土利用計画法の届出制度                                          
     国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の
  確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。                             

2 届出の必要な土地取引
     次の条件を満たす土地取引に当たっては届出が必要です。

 (1) 取引の形態

○売買 ○現物出資
○交換 ○共有持分の譲渡
○営業譲渡        ○地上権・賃借権の設定・譲渡    
○譲渡担保    ○予約完結権・買戻権等の譲渡    
○代物弁済    ○信託受益権の譲渡
※これらの取引の予約である場合も含みます。

 (2) 取引の規模(面積要件)

1 市街化区域  2,000平方メートル以上
2 1を除く都市計画区域  5,000平方メートル以上
3 都市計画区域以外の区域         10,000平方メートル以上    

 (3) 一団の土地(事後届出制の場合)
    個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計が上記の
    面積以上となる場合(「買いの一団」)には届出が必要です。                                              一団の土地 

 3 届出の手続き

届出者 土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)
届出期限 契約締結日を含めて2週間以内
届出書提出先 土地の所在する市町村の国土利用計画法担当課
主な届出事項 1 契約当事者の氏名・住所等                                          2 契約締結年月日                                                    3 土地の所在及び面積                                                 4 土地に関する権利の種別及び内容                                         5 取得した土地の利用目的                                              6 土地に関する対価の額
提出する書類 1 土地売買等届出書(市町村国土利用計画法担当課及び上川総合振興局地域政策              部地域政策課にあります。※様式・記載例・留意事項のダウンロードはこちらから)    2 土地取引に係る契約書の写し又はこれに代わるその他の書類                        3 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図(道路地図等)                   4 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面                                                                   (住宅地図等)         5 土地の形状を明らかにした図面(地番図等)                                    6 その他(必要に応じて委任状等)
提出部数 土地売買等届出書 3部(正本1部・副本2部) ※全て押印願います。         添付書類 各3部

届出のフロー

4 利用目的の審査
   届出を受けた知事等は、利用目的について審査を行い、利用目的が土地利用基本計画などの公表された土 地利用に関する計画に適合しない場合、3週間以内に、利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあり
 ます(審査期間の延長があった場合には、6週間以内の延長された期間)。
   また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るために、必要な助言をすることがありま
 す。勧告をしない場合の通知は原則として行われません。

5 届出をしないと法律で罰せられることがあります
    土地取引に係る契約(予約を含む)をした日から2週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出をすると6ヶ月
 以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

6 問い合わせ先
    上川総合振興局地域政策部地域政策課主査(地域政策)《電話0166-46-5917》
    市町村の国土利用計画法担当課


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