地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)交付対象事業一覧のとおり

以下の事業については、交付対象外となります。
　詳細については、地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)実施要綱をご覧ください。
　１　国又は道の他の補助金等の交付対象となる事業
　２　地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）第46条に規定する公営企業等独立採算を原則とする事業
　３　専ら団体構成員のみを対象とする事業
　４　事業主体の経費負担のない事業
　５　専ら事業主体の維持運営を目的とする事業
　６　他の団体等に補助する事業
　７　営利を目的とする事業
　８　施設の維持運営を目的とする事業
　９　生活の維持に係る経費に対する個人への助成や個人の負担軽減を目的とする事業
１０　その他総合振興局長が不適当と認める事業

地域の活性化を図るための諸活動を行う営利を目的としない団体であり、法人であるか否かは問いません。

交付対象経費の２分の１以内

上限額３００万円～下限額１０万円（交付単位：１０万円）

以下の経費については、原則として交付対象外となります。
詳細については、地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)実施要綱をご覧ください。
　１　職員費・賃金（事務補助に係るもの但し事業実施のための一時雇用は除く）
　２　旅費（会員等の研修旅費・市町村職員旅費）
　３　食糧費
　４　備品購入費
　５　用地取得費
　６　工事請負費
　７　その他総合振興局長が不適当と認める事業

地域づくり総合交付金事業に応募しようとする団体は、所定の「地域づくり総合交付金（地域づくり推進事業・一般事業）事業実施概要書（別記第２号様式）」に記入の上、事業内容がわかる資料（企画書、収支予算書、団体の規則及び構成員名簿など）を添付して、事業実施地の市町村役場企画担当課へ提出してください。

提出された要望事業については、内容を書類審査し、予算の範囲内で交付の可否を決定し、それぞれの団体に通知します。
なお、予算額には限りがありますので、要望いただいても交付できない場合や要望金額を下回ることがありますので、ご承知おきください。

総合振興局への提出期限　令和５年（2023年）１月20日（金）まで