「地域主権型社会」の実現に向けて

国・地方を通じた危機的な財政状況の中で、少子高齢化の急速な進展、人口減少時代の到来、経済・社会の成熟化に伴う行政ニーズの多様化、高度化が進むなど、行政を取り巻く環境は一層厳しいものとなっています。
　こうした状況の中で、今後すべての道民の皆さんが、将来にわたって活力を維持し、安心して暮らし続けていける社会を実現するためには、これまでのような中央依存型の社会から脱却し、住民が主体となって、地域の個性や特色を遺憾なく発揮した魅力ある地域社会づくりを目指していかなければなりません。
　そのためには、基礎自治体である市町村に、国や道から権限や財源の移譲を進め、地域の課題解決や活性化のために、住民一人一人の「個人」が、そしてともに力を合わせた「地域社会（コミュニティ）」が、さらには「地方自治体」が自ら主体的に考え、決断し、責任を持って行動する社会～「地域主権型社会」～を創り上げていくことが重要となっています。

　道では、こうした「地域主権型社会」の実現に向けて、次のような取組を推進しています。

・道州制の実現に向けた取組

・道から市町村への権限移譲

・支庁制度改革の実施

・市町村合併
  市町村合併のページ（北海道総合政策部市町村課）は「こちら」をご覧ください。

・定住自立圏構想
  定住自立圏構想（総務省ホームページ）は「こちら」をご覧ください。
  上川中部定住自立圏（旭川市ホームページ）は「こちら」をご覧ください。
  北・北海道中央圏域定住自立圏（士別市ホームページ）は「こちら」をご覧ください。
  富良野地区定住自立圏（富良野市ホームページ）は「こちら」をご覧ください。

  ■連絡先
　　〒079-8610　旭川市永山6条19丁目1－1
　　北海道上川総合振興局地域創生部地域政策課主査（地域創生）
　　電　話：0166-46-5187
　　ＦＡＸ：0166-46-5204