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最終更新日:2017年10月20日(金)

地域づくり総合交付金について


 【目的】


北海道地域振興条例(平成21年北海道条例第51号)に掲げる、個性豊かで活力に満ち、人々が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資することを目的に、配当された予算の範囲内で、総合振興局長が各種事業について交付金を交付するものです。

<北海道地域振興条例(抜粋)>
 第7条 道は、地域振興に関し、道民の主体的な取組を促進し、及び市町村が実施する施策を支援するために必要な施策(次項において「支援施策」という。)の充実に努めるものとする。
   2    道は、支援施策を実施するに当たっては、道民及び市町村の協働による取組並びに地域相互の連携及び補完による広域的な取組が促進されるよう努めるとともに、人口構造産業構造等の変化による社会経済への影響が特に懸念される地域の振興に十分配慮するものとする。


地域再生加速事業
※H26で廃止


 地域再生プロジェクト 


地域づくり推進事業
(団体ソフト系事業マニュアル)


事業募集

H29年度募集は締め切りました


 事業実績


 アカウンタビリティ


様式集











 

 

 

 

 

 

 

【制度概要】

事業区分 

交付率 

 交付対象者

 事業種別

 事業概要

 

地域づくり
推進事業

 

 1/2
以内

 市町村
一部事務組合
広域連合など
総合振興局長
が認める団体
(ソフト事業のみ)

 ハード系事業
ソフト系事業

 地域の創意と主体
性に基づく地域の特
性や優位性を生かし
た取組の促進を図る
ため、市町村等が地
域課題の解決や地
域活性化を目的とし
て取り組む事業を支
援します。

 特定課題
対策事業

 1/2
以内

 市町村
一部事務組合
広域連合
知事が認める団体
(ソフト事業のみ)

 ハード系事業
ソフト系事業

 全道的な観点から
対応する必要のある
重点課題及び地域に
おける懸案課題の解
決を目的として市町
村等が取り組む事業
を支援します。

【制度要綱等(PDF)】
平成29年度一部制度が改正されました(平成29年度7月26日施行)

平成29年度地域づくり総合交付金制度要綱
平成29年度地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)実施要綱