令和4年度「上川地域多様な働き方支援・人材定着促進事業」委託業務に係る公募型プロポ-ザルの実施について

上川総合振興局では、令和4年度「上川地域多様な働き方支援・人材定着促進事業」委託業務に係る公募型プロポ-ザルを実施します。
公募型プロポーザルに参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。

1.委託業務の概要

(1)委託業務名
  令和4年度「上川地域多様な働き方支援・人材定着促進事業」委託業務
(2)委託業務の目的
 上川管内企業の採用力や生産性の向上、職場教育の充実により、多様な働き方に対応した職場環境整備を促進し、若年者や女性を中心とした新たな人材の獲得を目的とした取組を実施し、上川地域連携による相乗効果により、良質で安定的な正社員雇用の創出・定着を図る。
(3)業務内容
   ア セミナー、グループワーク開催
   イ ハンズオン形式による個別サポート
     ウ 就職マッチングイベント開催
(4)契約期間
      契約締結日から令和5年(2023年)2月28日まで

2.公募型プロポ-ザルに参加する者に必要な資格

次のいずれにも該当すること。
(1)単体法人又は複数法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)とする。
(2)単体法人及びコンソーシアムの構成員は、次の要件を全て満たしていること。
  ア  単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所あるいは支店等の拠点を有する者であること。
         また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所あるいは支店等の拠点を有する者をその構成員に含むものであること。
   イ  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
   ウ  北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。
   また、指名の停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。
   エ  暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
   オ  暴力団関係事業者等でないこと。
   カ  次に掲げる税を滞納している者でないこと。
    (ア)道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
    (イ)本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
    (ウ)消費税及び地方消費税
   キ  次に掲げる届出の義務を履行していること(当該届出の義務がない場合を除く。)
    (ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
    (イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
    (ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
   ク  コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。
        また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

3.企画提案の審査基準

(1)企画提案者の適格性
(2)企画提案内容の目的適合性及び業務遂行方法の妥当性

 

4.手続き等

(1)担当部局
        北海道上川総合振興局 産業振興部 商工労働観光課 商工労働係
      (連絡先)
        〒079-8610  旭川市永山6条19丁目
        電話番号:0166-46-5940
        FAX:0166-46-5208
        担当:佐藤、多仁
(2)企画提案指示書の交付期間及び場所
    ア  交付期間  令和4年(2022年)3月22日(火)から令和4年(2022年)4月26日(火)
                      (土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)  
    イ  交付場所  (1)の場所で交付する。
                      また、(3)においてダウンロードすることができる。
(3)公告内容
    ア  公告文 (PDF 89.4KB)
    イ  説明書 (PDF 40.6KB)
    ウ  企画提案指示書 (PDF 273KB)
    エ  参加表明書様式 (DOC 35KB)(別紙1-1、1-2、1-3)
  (ア)提出期限  令和4年(2022年)4月15日(金)午後5時(必着)
  (イ)提出場所  (1)に同じ
  (ウ)提出方法  持参(土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)
  オ 企画提案書様式 (DOC 15.5KB)予算積算書様式 (DOC 27.5KB)
  (ア)提出期限  令和4年(2022年)4月26日(火)午後5時(必着)
  (イ)提出場所  (1)に同じ
  (ウ)提出方法  持参(土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)

その他

(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
         日本語及び日本円
(2)契約書作成の要否
         要する
(3)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
(4)企画提案内容に関するプレゼンテーションを実施する。
(5)審査結果及び特定者は、公表する。

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お問い合わせ

上川総合振興局産業振興部商工労働観光課

〒079-8610旭川市永山6条19丁目1番1号上川合同庁舎

電話:
0166-46-5940
Fax:
0166-46-5208

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