美深町（びふかちょう）

北海道の北部、稚内市と旭川市のほぼ中間に位置しており、北海道第2の大河「天塩川」をはじめとする豊かな自然に囲まれています。冬の最低気温はマイナス30度を超え、夏の暑さも30度を超えることが珍しくなく、冬は最深積雪150cmを記録する豪雪地帯です。そのような環境のもと、四季の移り変わりをじっくり味わうことができる田舎町です。

ワンストップ窓口

美深町の基本情報

（令和2年1月1日現在の情報です）

美深町の移住体験住宅（ちょっと暮らし）情報

※令和3年度以降の事業再開は未定となっています（決まり次第、美深町HPでお知らせします）。

ちょい街住宅

ちょ田舎住宅

定住推進住宅

美深町の支援制度

土地・住宅支援

■住宅・土地取得に対する助成

• 新規就農者の生活環境整備や農地等の取得に係る費用の支援を行う（新規就農者補助事業）

就業創業支援

■起業（創業）支援

• 事業継承者となる者（親族は除く）および新規開業者に対し、経営開始後の経営の安定化を図るため支援する（商工業担い手支援条例　経営安定補助金））
• 事業継承者となる者（親族は除く）および新規開業者に対し、経営開始後の経営の自立化を図るため月額賃貸料、固定資産税相当額、土地・建物・設備取得費を支援する（商工業担い手支援条例　経営自立補助金）
• 事業継承予定者及び新規開業予定者が事業経営に必要な技術を取得するために支援する（商工業担い手支援条例　技術実習助成金）
• 小規模事業者が異業種に進出するために支援する（商工業担い手支援条例　設備投資補助金）
• 事業経営に必要な技術の取得、技術の向上、販路の拡大、異業種への進出のために支援する（商工業担い手支援条例　研修調査助成金）
• 求職者への職業訓練の経費補助による就業活動支援（求職者就業訓練支援事業補助金）
• 中小企業の経営の基礎となる金融円滑化支援のため、融資の信用保証料と利子を補給（中小企業融資制度（町融資））
• 中小企業の経営の基礎となる金融円滑化支援のため、融資の信用保証料を補給（中小企業融資制度（道融資））

■求人情報の提供

• ハローワークによる求人情報の提供（役場総合窓口やJR美深駅にて求人情報誌の配架）

■農林水産業への就業支援、担い手育成支援

• 新規就農のために必要な免許・資格等取得の補助や営農実習・指導料の助成金等の支援を行う（新規就農者補助事業）
• 新規就農者に対し、営農開始から経営が安定するまで最長5年間給付金を交付する（農業次世代人材投資事業補助金）
• 森林作業員の就労の長期化・通年化を目的に就労日数に応じた奨励金を支給する（森林整備担い手対策推進事業）

子育て支援

■育児に関する支援

• 子育て等に関する悩みや不安などの相談受付（育児相談）
• 児童厚生員配置による放課後における児童・生徒の学習の場等の提供
• 放課後児童育成指導員配置による児童・生徒の放課後の居場所の提供（放課後健全育成事業）
• 準要保護児童・生徒（小中学生）に対する学用品費、修学旅行費、給食費、医療費の援助を行う（児童生徒就学支援事業）
• 一時保育、預かり保育、延長保育、子育て支援室の実施（子育て支援事業）
• 母子家庭・父子家庭および両親のいない家庭などで、医療機関に入院または通院したとき、保健医療で適用される医療費の自己負担分を助成（ひとり親家庭等医療費の助成）※所得制限あり

■育児に関する支援、子どもの医療支援

• 4・7・10・13ヵ月児を対象に月に1度健康診査を実施（内容：身体測定、育児・発達相談、離乳食相談、内科診察、歯科相談）（乳児健康診査）
• 1歳6ヵ月児～1歳8ヵ月児を対象に年4回の健康審査を実施（内容：身体測定、尿検査、育児・発達相談、内科診察、食事相談、視聴覚検診、歯科診察・相談）（1歳6ヵ月児健康診査）
• 3歳～3歳2ヵ月児を対象に年4回の健康診査を実施（内容：身体測定、尿検査、育児・発達相談、内科診察、食事相談、視聴覚検診、歯科検診・相談）（1歳6ヵ月児健康診査）
• 2歳6ヵ月児を対象に年に4回の歯科検診を実施（2歳6ヵ月児歯科審査）
• 3～4ヵ月児を対象に月1回の股関節脱臼検診を実施（股関節脱臼検診）
• 青少年のスポーツ活動（大会・合宿等）を支援する経費の助成（こどもスポーツ未来基金）

■子どもの医療支援

• 中学生までの医療費を全額助成

■その他

• 経済的に生活が苦しく、修学の困難な小中学生に対して、学用品、通学用品、体育実技用品、修学旅行費、学校給食費などの費用に助成を行う（就学援助助成金）
• 美深高校を卒業し進学する生徒に対する返済不要の奨励金（美深高等学校卒業生奨励金）

お問い合わせ先

このページは、各市町村のすべての情報を網羅できているものではございません。また、掲載内容から変更がある場合もありますので、制度の詳細や最新の情報につきましては、直接、各市町村にご確認ください。