工業の現状

　管内工業の概要をみると、平成30年の事業所は552（全道の10.9%）、従業者数 1万 2,620人（同7.5%）、製造品出荷額等は3,059億円（同5.0%）となっています。
業種別では、豊かな農産物を活かした食料品製造業が事業者数（管内の22.6%）、従業者数（同30.9%）、出荷額（同32.4%）とも最も多くを占めており、飲料・たばこ・飼料・製造業を含めた食料品関連の出荷額は全業種の3分の1を超える割合となっています。
　また、木材関連の業種が多い管内では、パルプ・紙・紙加工品製造業、木材・木製品製造業も出荷額の上位を占めているほか、「旭川家具」として国内外にブランド力のある家具・装備品製造業の出荷額は全道の4割弱を占めるなど、主要な産業となっています。

企業の立地

　管内における企業立地の傾向としては､食料品製造に係る業種の新規立地や既存工場の設備増設が多く行われています。また、再生可能エネルギーを活用した電気業の立地、プラスチック製品製造業の設備増設も行われており、旭川市においては新規の工業団地立地する企業が出てきています。市町村における企業立地支援策の強化のほか、富良野市山部地区では民官所有地を工業敵地として分譲しているなど、新たな企業の進出に向けた取組が積極的に行われています。