経営事項審査の概要について

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建設業法施行規則が一部改正されました

1 経営事項審査(経営規模等評価申請)の概要

 経営事項審査(経営規模等評価申請)とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模や財務内容など、経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行います。(建設業法第27条の23第1項)
 経営事項審査(経営規模等評価申請)の申請を行った後、その結果の通知を受けていなければ政令で指定する公共工事を受注することができません。
公共工事の受注(発注者と契約を締結すること)には、契約締結日の1年7ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査(経営規模等評価申請)を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。これは、公共工事の発注者の入札参加資格の有無とは関係なく、公共工事の受注そのものに対し義務付けられるものです。
すなわち、経営事項審査(経営規模等評価申請)の結果通知書は、交付を受けた日から当該審査の審査基準日の1年7ヶ月後の日までの間、公共工事の受注について有効であるといえます。(審査基準日(営業年度終了の日)が有効期間満了の日の起点となる点に注意してください。
※なお、北海道における経営事項審査の内容は、次のリンク先にてご確認ください。

2 上川総合振興局への事前の手続き

担当係は上川総合振興局旭川建設管理部建設行政室建設指導課土木係です。〔 電話:0166-46-5946 〕
 上川管内に主たる営業所がある建設業許可業者が申請の対象です。
 申請は予約制になっております。
 令和3年(2021年)1月1日から、経営事項審査申請は、「郵送による受付を基本とする」ことになりました。詳しくは、次のホームページ「建設業許可申請等に係る行政手続の対面規制の見直しについて」をご覧ください。

 結果通知書の発行には、受理から通常1ヶ月以上の時間を要しますので、その期間を見越しての余裕のある申請をお願いいたします。

予約の方法

 決算期終了後4ヶ月以内に総合振興局への提出が義務付けられている決算報告書を当係窓口に提出(令和3年(2021年)1月1日から、原則郵送による提出になりました)していただいた際に、申請希望日を記入したメモを同封していただくことにより、申請日の予約を入れていただきます。当方で受付票を発行しますので、申請当日まで大切に保管してください。
 予約は、あらかじめ上川総合振興局が定めた集中受付日から、都合の良い日時を選んでいただきます。先着順ですので、希望の日時をお取りできないこともあります。なお、どうしても集中受付日では都合がつかない場合は、その旨係の者にご相談ください。

 次をクリックされますと、「電子申請 申請書ダウンロード」画面にジャンプします。『北海道の組織別一覧』を選択→『建設部』を選択→『建設政策局建設管理課』を選択→決算報告書(法人用)(個人用)』を選択→様式データをダウンロードしてください。

3 申請当日まで準備をしておくこと

1)事前に経営分析登録機関に経営状況分析を申請し結果通知書(2部郵送されてくる)を入手していただき、当局での経審申請日当日に1部提出をお願いいたします。

 申請日当日に経営状況分析結果通知書が無い場合は、受付できませんが、経営分析機関に申請はしたけれど、申請日当日まで結果通知書が届かない…、などの場合は、当係までご相談ください。

2)予約を入れていただいたのちに、次の「経営事項審査申請に係る提出書類一覧表」に記載の提出書類を、申請日前日までに、上川総合振興局建設指導課に届くよう郵送してください。郵送の際は、申請書控えや確認書類をお返しするための返信用封筒(切手貼ってください)またはレターパックも同封願います。

 提示していただく書類(確認書類)はすべて写しで確認をいたします。

 「工事種類別完成工事高【別紙一】」の「決算報告書中の工事経歴書に記載のある契約書または注文書及び注文請書等」については、元請・下請問わず請負金額の上位3件の写しを提出願います。(令和3年4月1日から取扱いが変わりました。)

3)建設業退職金共済組合の発行する加入・履行証明書や、退職一時金制度や企業年金制度導入に関する加入証明書等は、申請日当日まで入手しておいてください。発行までに日数を要するようですので、各機関へは、なるべく早く発行手続きを済ませてください。

忘れやすい書類として次のものがありますので、特にご注意ください。

● 雇用保険資格喪失届入力票
『雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知書)』だけではなく、キリトリ線より下の『雇用保険被保険者資格喪失・氏名変更届』も提示してください。また、審査基準日以降に離職された場合は、その方の資格喪失票の提示をお願いいたします。
 また、商工会等で手続き代行を依頼されている場合などは、事前に書類を回収しておいてください。

● 法定外労働災害補償制度に関する保険証券や特記明細書(保険期間が審査基準日を跨いでいるもの)

● 税務申告書一式(別表、決算報告書を含む)、消費税確定申告書の事業所控え(写)
  法人の場合:法人税別表16
  個人の場合:所得税青色申告書または収支内訳書
  法人・個人共通:消費税確定申告書(税務署の収受員があるもの、電子申告の場合は納付書、受信通知、送信データ)

4 申請書の記載方法

 申請書は旭川建設業協会にてお求めいただくか(有料・3枚複写一組)、北海道庁ホームページ外部のサイトに移動しますの申請書ダウンロードコーナー『北海道申請届出窓口』外部のサイトに移動しますにあるデータ(一太郎・Word・PDFの各形式、単票・要複写)をご利用ください。

 「経営事項審査申請の手引き(令和3年4月版)」は、「北海道電子申請サービス」からダウンロードできます。(こちらから該当ページに移動します。外部のサイトに移動します)※「経営事項審査申請書」と合わせてダウンロードできます。

 経営事項審査(経営規模等評価申請)申請時に、総合評定値P点を盛り込んだ結果通知の発行を希望することができます(2年に一度の官公庁の競争入札参加資格申請時には、多くの官公庁が総合評定値P点を盛り込んだ結果通知の提出を求めています)。希望する場合の申請方法は、申請書中項番05『申請等の区分』カラムを「1」と記入してください。
 なお、経営事項審査(経営規模等評価申請)の申請と、総合評定値P点の通知請求のみを別々に分けて行うことも可能です。
 しかし、総合評定値P点の通知請求をされる場合は、事前に経営事項審査(経営規模等評価申請)を済ませておかなければならないことから、同時に両方併せての申請・請求をお勧めいたします。

 申請書記入の際の主な注意事項は「経営事項審査申請の手引き(令和3年4月版)」をご覧ください。

5 申請手数料について

 手数料は、申請にあたり、評価を受けたい業種数に該当する金額分の北海道収入証紙外部のサイトに移動しますをご用意ください。金額は経営規模評価手数料及び総合評定値通知手数料一覧でご確認ください。(購入は、金額に誤りの無いようご注意ください。)

 経営事項審査(経営規模等評価申請)申請時に、総合評定値P点を盛り込んだ結果通知の発行を希望する場合と、希望しない場合とで、金額が異なります。

 北海道収入証紙は、申請時に評価を受けたい業種数の最終確認を係の者が終えた後に、金額を確認のうえ貼付台紙に貼っていただくことになります。貼付した後、収入証紙に消印をしないでください。

 北海道収入証紙は、最寄りの金融機関(銀行、信用組合等)の他、上川総合振興局1階売店での購入もできます。

6 結果通知書の送付

 すべての手続きが終了しましたら、後日結果通知書を郵送します。
 結果通知書の作成には作業の手順上、申請書受理から通常1ヶ月以上の時間を要します。
 結果通知書が届きましたら、すぐに内容の確認をお願いします。特に総合評定値P点の通知請求をされた方は、点数の記入があることをご確認ください。
 万が一、申請をした内容と結果通知書の内容が異なる場合は、結果通知書到着後30日以内にその旨ご連絡ください。
 なお、上記以外の理由では、結果通知書の内容の修正には応じられませんので、申請時の内容に誤りの無いよう、更なる確認のうえ申請をしてください。

 結果通知書の再発行はいたしませんので、大切に保管願います。万が一紛失した場合は、当係へご相談ください。

7 結果の公表

 経営事項審査の結果は、建設業法に基づき公表されます。
 結果の閲覧は、上川管内の業者であれば上川総合振興局旭川建設管理部建設行政室建設指導課土木係窓口で行っております。なお、インターネットでは、一般財団法人建設業情報管理センターのWEBページ外部のサイトに移動しますにて、上川管内に限らず、全国の業者の結果を閲覧できます。

8 参考となる情報

9 建設指導課関連リンク

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お問い合わせ

上川総合振興局旭川建設管理部建設行政室建設指導課土木係

〒079-8610旭川市永山6条19丁目1番1号

電話:
0166-46-5946
Fax:
0166-46-5209

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